公務員なら知っておくべき『共済費』の秘密 

公務員
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 公務員なら、給料から引かれるものが多くて 「手取りが少ないなー」 と思ったことがあるのではないでしょうか。

 その給料から引かれるものの中で1番大きなものが『共済費』です。

 この共済費について知っているのと知らないのでは大きな差が生まれます。

 そこで今回は、共済費の仕組みと共済費を少なくする方法について解説していきます。

公務員の給料控除の実態

 まず初めに、公務員の給料の控除の実態について解説します。

給料から控除されるものには、共済費・住民税・所得税・組合費などがあります。

その中でも最も大きな割合を占めるのが『共済費』です。

共済費は、医療保険や年金に関係してくる欠かせないものです。

額の決め方は住民税や所得税についての 額の決め方は、給料の多い少ないに関係なく一律でかかるものです。

ですが、共済費は住民税や所得税とは異なる算出方法であるという特徴があります。

そのため、場合によっては給料が多い人でも少ない人より共済費を少なくすることも可能です。

共済費の仕組み

 共済費は、住民税や所得税とは算出方法が違うと説明しましたが、実際にどのようなところが違うのでしょうか。

ずばり共済費は、 標準報酬月額 に基づいて算出されています。

標準報酬月額とは、4月から6月の固定費と変動費を合計したものを1か月の平均に直したものを言います。

給料月額をはじめ、時間外手当などの各種手当などすべてを含みます。

その標準報酬月額が、あらかじめ決められている等級のどこにあたるかによって共済費が決定されます。

その標準報酬月額が7月1日の定時決定で決まり、基本的にはその額がその年の9月から翌年8月まで適用されます。

重要な「改定」

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 先ほど説明した通り、共済費の基礎となる標準報酬月額は4月から6月の給料総額を1か月の平均に直したものが、翌年の8月まで変わりません。

ですが、ある要件を満たすと「改定」が起こり、額が変わることがあります。

では、どういったときに変わるのか実際に見ていきます。

まず1つ目は、随時改定です。これは、昇給や手当の増額などによって標準報酬が2等級以上変わると起こります。

等級は37万までは2万円間隔で上がり、それ以降は3万円間隔で上がると思っておけば良いと思います。

2つ目に、産前産後終了時改定です。これは産休を取ったことで産休後の給料が減った場合に申し出可能なものです。

しかし、産休後に育休に入る場合は対象外です。

そして3つ目は、育児休業等終了時改定です。

これは、3歳未満の子を養育し申し立てをすれば改定がなされます。

そしてここで大切になるのが、3歳未満の子を養育している期間の特例として3歳未満の子を養育していることを申し立てれば、支払う共済費を下げつつ以前の標準報酬で算定される年金額を将来受けることが可能となります。

共済費を少なくする方法

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 ここまでは、共済費がどのようなものなのかという解説をしてきました。

ここからは、共済費というものを理解したうえで、その額を減らし・手取りを増やす方法をお伝えします。

 まず第一に、3月~5月の時間外労働を減らすことです。

先ほどもお伝えした通り、共済費は標準報酬月額で決まり、それは4月~6月の給料の総額が大きく関係します。

その中で減らそうと思った時に、固定給は変動はないので、変動のある時間外手当などを減らすことが重要になってきます。

3月~5月に時間外をしすぎたことで、それ以降の時間外が少なかったとしてもその分だけ多くの共済費を払うことになり損をしてしまうかもしれないので注意が必要です。

 そして2つ目の方法は、月末に育休をとるということです。

共済費は免除になる要件があり、その一つに「育休取得日の翌日の属する月の前月まで」というものがあります。

これはつまり、月末に1日でも育休をとればその月の共済費は0になるよということです。

これに加えて、6月の末に育休をとると期末・勤勉手当に係る共済費も0になります。

これは裏ワザともいえるもので要チェックです。

まとめ

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 今回は、共済費について内容と賢い立ち回りを解説していきました。

共済費を減らし・手取りを多くするためには、

・3月~5月の時間外を減らす

・月末に育休をとる

この二つは知っていて損はないでしょう。

しかし忘れないでほしいのは、共済費を多く払うことが悪いことばかりではないということです。

共済費を多く払えば、将来の年金受給額が上がります。

そのことを踏まえたうえで、うまく立ち回っていくことが大切かもしれません。

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